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個人情報保護方針

個人情報保護方針

税理士法人 新日本筒木(以下、当社)では、税理士業務を行うにあたって扱うすべての個人情報および特定個人情報(以下、「個人情報等」といいます。)に関して個人情報保護方針を定め、法令を遵守し保護・尊重するとともに細心の注意を払った運営管理を行ってまいります。

01.個人情報の収集・利用・提供

  • 当社では、個人情報等を直接書面(電子メール含む)で取得する場合には、利用目的を通知または公表した上で、個人の同意を得た範囲内で利用いたします。
  • 個人情報等の目的外利用は致しません。利用目的の範囲を超えて個人情報等を利用する場合は、再度、利用目的を明示し、同意を得た範囲内で利用いたします。
  • お客様より受託する業務で個人情報等を受領した場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用いたします。
  • 外部への委託業務に個人情報等が含まれる場合は、契約書や覚書等により当社と同様の管理を要求いたします。

02.安全対策の実施

当社は個人情報等に関し、漏洩、滅失又は毀損、関連する法令、国が定める指針その他の規範に関する違反、想定される経済的な不利益及び社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれ等に対して合法的な予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正処置を実施いたします。

03.法令・規範の遵守

当社は、個人情報等の取扱いにおいて個人情報保護に適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。

04.個人情報保護マネジメントシステムの査定および継続的改善

当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報保護マネジメントシステムを策定、実施するとともに、これを継続的に改善していきます。

05.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

個人情報等に関する取扱いに関する苦情および相談に対しては、誠実かつ迅速に対応いたします。

平成29年12月1日 改訂
平成27年11月9日 改訂
平成20年08月12日 改訂
平成17年07月01日 制定
税理士法人 新日本筒木
理事長 筒木 勝

個人情報の取扱いについて

当社の基本方針等へご理解いただき、同意していただいた上で個人情報等をご提供下さいますようお願いいたします。なお税理士には、税理士法第38条により守秘義務が定められています。

01.利用目的

お預かりした個人情報は、以下の利用目的にのみ使用いたします。

  • 1. 月次巡回監査
  • 5.社会保険手続
  • 9.企業防衛
  • 2. 確定申告
  • 6.給与計算
  • 10.登記
  • 3. 年末調整
  • 7.建設業許可申請手続
  • 11.事業運営(社員情報のみ)
  • 4.相続及び贈与申告
  • 8.認定支援機関業務
  • 12.福利厚生(社員情報のみ)

※上記以外の目的に使用する場合は、その都度同意を頂いた上で使用いたします。

02.お問い合わせについて

1.個人情報保護方針及び個人情報に関するお問い合わせ・苦情に関して

  • お申出先:税理士法人 新日本筒木 苦情・相談窓口担当者
  • 郵便:〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-26 INOビル2F
  • 電話:03-5272-6900
  • E‐mail:ttk@tkcnf.or.jp

2.個人情報の「開示」、「訂正」、「削除」等の申請について

  • お申出先:税理士法人 新日本筒木 個人情報保護管理者
  • 郵便:上記と同じ
  • 電話:上記と同じ
  • E‐mail:上記と同じ
  • 申請方法:各種申請を行う場合は、お電話等にてご連絡ください。当社所定の依頼書を郵送又はFAXさせて頂きます。
    依頼書をご記入の上、必要書類一式を同封し、上記の宛先まで郵送してください。
  • 回答方法:申請者の申請書面記載住所宛に書面にて本人限定受取郵便を使用して回答致します。

03.認定個人情報保護団体

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

  • 苦情解決の申出先:プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
  • 住所:東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • 電話:0120-116-213

個人情報の取扱いについて

当社は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報(「匿名加工情報」)およびその加工方法等に関する情報(「加工方法等情報」)を適正に取り扱います。

(1)当社の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記1に掲げるとおりです。
(2)当社が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記2に掲げるとおりです。
(3)なお、当社は、別記1に掲げる作成及び別記2に掲げる提供を、継続的に行います。

【別記1】
(1) TKC全国会が『月額役員報酬・役員退職金』(注1)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

(2) TKC全国会が『中小企業の賃金指標』(注2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

(3) TKC全国会が『TKC医業経営指標[医業賃金統計編]』(注3)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

(4) TKC全国会が『TKC社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』(注4)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒

(注1)『月額役員報酬・役員退職金』は、TKC全国会に所属する会員(以下、「TKC会員」という)の関与先の役員の月額報酬および退職金を収録したものであり、TKC会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注2)『中小企業の賃金指標』は、TKC会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、TKC会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。

(注3)『TKC医業経営指標[医業賃金統計編]』は、TKC会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、TKC会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注4)『TKC社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、TKC会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒を収録したものであり、TKC会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

【別記2】

(1) 「TKC全国会」(委託先:株式会社TKC)へ提供するもの
[1]第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
別記1のとおりです。
[2]匿名加工情報の提供の方法
1)別記1(1)、(2)のデータ
「株式会社TKC」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、
別記1の項目のデータを送信します。
2)別記1(3)、(4)のデータ
書面又はその書面のFAXで提供します。

(2) お客様へ提供するもの
[1]第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、1年当たり退職金、弔慰金支給額
[2]匿名加工情報の提供の方法
PDFファイル又は書面等で提供します。