トップページ > 業務案内 > 財務会計

一番身近で親身な相談相手として、

会計で会社を強くするための支援をいたします

税理士の業務には、税務業務・会計業務・保証業務・経営助言業務の4つがあります。
これら税理士の4大業務は、適法・正確・適時に記帳された会計帳簿によって支えられています。
新日本筒木は、月次巡回監査の毎月実施と最新の財務管理システムの提供によって、法と社会の要請に則った、適正な会計帳簿の作成を支援いたします。
適正な会計帳簿は、適正な決算申告につながります。
適正な決算申告は、国税当局や金融機関、取引先などからの信頼性向上につながります。
適正な会計から得られる正確な財務情報を活用し、経営判断や税務判断の質を向上させ、貴社の健全な発展と繁栄を実現しましょう。

当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性を確保した月次決算を行い、最新の経営成績・財政状態を分かりやすく報告します。

企業の経営判断は、今後もますますスピードが求められるようになります。会計帳簿の自計化こそが、そのスピードに対応する最善の方法です。
自計化による貴社の迅速・正確・効率的な経理業務の実現の為、私たちはクラウド対応の最新の財務管理ツールと、親身な自計化支援を提供いたします。

当事務所は信頼性の高い決算書・申告書作成のため、書面添付制度に全力で取り組んでいます。
国税当局は申告書に添付書面の添付がある企業に対し税務調査を行おうとする場合には、事前に、税理士に対し意見聴取を行うことが求められます。
添付書面とは顕著な増減事項や増減理由、会計処理法の変更など、国税当局が知りたいと思われる事項を税理士が予め記載した書面です。
そして意見聴取によって疑問点が解決された場合には税務調査に至らないこと、とされています。
つまり書面添付制度とは、税理士の行う決算書の品質保証です。
書面添付を行うためにはしっかりとした月次巡回監査を継続的に行うことが必要となります。
新日本筒木の書面添付実施率は90％以上、意見聴取が実施された場合も98％以上が税務調査に至ることなく是認となっています。
また、書面添付制度の活用は、金融機関からの借入に対する「経営者保証」を解除するための要件の一つになります。
ぜひ、活用をご検討ください。

健全な経営を実現するためには、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」、次年度の業績管理のための「単年度予算」「短期経営計画」など、経営計画の策定が欠かせません。
新日本筒木は、経営計画策定のための専用システム『ＴＫＣ継続MASシステム』を活用し、月次巡回監査でチェックした財務会計データを分析し、貴社の健全な発展と繁栄の為の経営計画の策定を支援いたしします。
また、『TKC継続MASシステム』の活用は、金融機関からの借入に対する「経営者保証」を解除するための要件の一つになります。

中長期の経営計画の策定が難しい場合でも、短期経営計画は5つの質問に答えていただくだけで作成できます。
難しく考えず、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、貴社の月次試算表・決算書などの財務情報を経営者からの依頼に基づいて関係金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。TKCモニタリング情報サービスの活用は、金融機関からの借入に対する「経営者保証」を解除するための要件の一つになります。貴社の信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの信頼性の向上・関係強化を図り、スムーズな資金調達を支援いたします。